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<普天間移設>鳩山首相、知事会に一部訓練の受け入れ要請(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が「沖縄の負担分散」を訴える場として開催を求めた全国知事会議が27日、東京都内の都道府県会館で開かれた。首相は「訓練の一部を沖縄県外に移すことが可能か模索している。『よし考えてみよう』という気持ちを示していただければ大変ありがたい」と述べ、在沖縄米軍の一部訓練の受け入れを要請した。

 しかし、米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古周辺に移設する案に回帰した今、首相の発言に説得力は乏しく、知事側の反応は冷ややかだった。

 日米共同声明には訓練移転先として鹿児島県・徳之島が盛り込まれる見通しだが、同県の伊藤祐一郎知事は「島民ほとんどが反対の状況で、極めて厳しい」と表明。会議に知事本人が出席したのは29都道府県だった。

 首相要請を受け、全国知事会は「政府から熟慮された具体的な提案があった場合には、真摯(しんし)に対応していく」とする見解をまとめた。政府の迷走は「熟慮」を伴っていないと当てこする文面とも読み取れる。【横田愛】

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元妻の連れ子との婚姻届受理、戸籍上は「夫婦」(読売新聞)

 元税理士の男(57)が、元妻の連れ子だった女子高校生との婚姻届を偽造した有印私文書偽造容疑で兵庫県警に逮捕される事件があり、同県明石市の職員が、男と女子高生が民法上、結婚できないことを知らずに届を受理していたことが14日、わかった。

 いったん受理された婚姻届は有効で、戸籍上はまだ「夫婦」のまま。女子高生は婚姻の無効確認を求めており、家裁の判断を待って、戸籍を訂正するという。市は近く、女子高生に謝罪する。

 捜査関係者などによると、男は4月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどして偽造した疑い。男は「自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。

 2008年の戸籍法改正で、窓口を訪れなかった配偶者に結婚が通知されるようになり、通知を受け取った女子高生が警察に相談し発覚した。

 民法では、直系姻族(結婚相手の子どもなど)とは、婚姻することができないとし、離婚後も同様と規定している。男は女子高生と血縁関係はないが、元妻との離婚後も連れ子との結婚は認められない。

 男が届を出した際、夫と妻の欄にある名前の筆跡が酷似しているのを職員が不審に思い、法務局に照会したが、法務局から「書類が整っていれば、受け付けないといけない」と回答があり、受理したという。

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