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4歳男児、12階ベランダから転落死(読売新聞)

 20日午後3時55分頃、千葉県印西市原の14階建てマンションの敷地内で、12階に住む幼稚園の男児(4)が倒れているのを母親(37)が見つけ、119番した。

 男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

 印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス(高さ50センチ)がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり(高さ1メートル20)を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と3人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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<郵政改革>法案骨子発表 ゆうちょ銀行などの業務拡大容認(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相は20日、郵政改革法案の骨子を発表した。持ち株会社「日本郵政」が、郵便局会社、郵便事業会社を11年10月に統合。ゆうちょ銀行とかんぽ生命も引き続き日本郵政傘下に置くとともに、業務拡大を容認する。今国会での法案成立を目指す。

 法案は、金融2社の全株式の売却を前提とした小泉政権の民営化路線を転換し、日本郵政グループに郵便、貯金保険の全国一律サービスを展開させるのが狙い。政府の日本郵政への出資比率と、日本郵政の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超とし、政府の経営関与権を残す。

 一方、全国一律サービスの維持に向けた収益力向上のため、経営の自由度も高める。金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、法案成立時の6月にも、ほぼ倍増の2000万円、2500万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常収益の7割を稼ぐ金融2社への依存度はさらに高まる見込み。他の金融機関からの「民業圧迫」との批判は必至だ。

 この日の会見で亀井氏は「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。さらに「(民間金融機関は)民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。【望月麻紀】

 ◇郵政改革法案の骨子

 ▽持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を11年10月1日に統合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く3社体制にする

 ▽政府から日本郵政、親会社から金融2社への出資比率はいずれも3分の1超

 ▽日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う

 ▽ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める

 ▽金融2社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会がチェックする

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民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は17日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。

 県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。

 県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。

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ごみ焼却施設から高濃度のガス検出(産経新聞)

 兵庫県姫路市は9日夜、3月に爆発事故がおこった同市内のごみ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」の敷地内で、高濃度の可燃性ガスを検知したと発表した。市は爆発の危険性があることから、3つの焼却炉のうち稼働中の2つの焼却炉を停止した。

 爆発事故は3月25日、施設敷地内で建設中の健康増進センターの温水プールで発生、作業員9人が重軽傷を負った。市は3月31日からガス測定を実施。建物内7カ所で微量の可燃性ガスを検出したが、濃度はいずれも労働安全衛生法の基準値を下回っていた。

 ところが市消防局が屋外の調査を行ったところ4月9日になって、爆発現場近くなど計3カ所から爆発の恐れがある高濃度のガスを検知した。3カ所のうち2カ所は検知器の針が振り切れたという。

 市によると一帯は埋め立て地で、ガスが地下から自然発生している可能性があるという。

 焼却施設は市の調査結果をうけて1日に本格稼働し、市民が施設見学などに訪れていた。

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星川清司さん、08年に死去=実は5歳年長で直木賞受賞最高齢に(時事通信)

 直木賞作家で脚本家の星川清司(ほしかわ・せいじ、本名清=きよし=)さんが2008年7月25日に肺炎のため東京都内の病院で死去していたことが9日、分かった。86歳だった。
 星川さんは東京都出身。映画「眠狂四郎」シリーズなどの脚本を書いたほか、小説「小伝抄」で1990年に直木賞を受賞した。
 家族によると、これまで生年を26年と公表してきたが、実は21年で、同賞受賞時は68歳だった。日本文学振興会によると、65歳で受賞した古川薫さんの最年長記録を更新することになるという。 

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JR脱線 立証へ高いハードル 「市民感覚」過剰制裁の危険性も(産経新聞)

 「可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚としても当然のことである」

 JR福知山線の脱線事故について、歴代3社長も起訴すべきだと議決した神戸第1検察審査会は、議決理由でこう言い切った。

 改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員制度導入と同時に大幅に権限強化された検審。東京では政治資金規正法違反事件に絡み、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が審査対象となるなど、社会的に注目を集めることも多くなった。今回の起訴議決は「国民の常識や視点を反映する」という当初の狙いが機能し始めていることを示した。

 検審の起訴議決第1号となった明石歩道橋事故をめぐる議決では、「検察官の基本的立場は被疑者が有罪か無罪かという点にある。しかし、審査会の立場は、市民感覚の視点から、裁判で事実関係や責任の所在を明らかにすることを望む点に置く」と、刑事裁判の位置づけを変えることを“宣言”した。

 ただ、「市民感覚」の名のもとで、公開の裁判にかけてしまうことは、過剰な社会的制裁を与えることにつながりかねないという危険性も秘めている。

 とりわけ、今回の事件の時効は4月30日。議決理由にも「議決時期が時効完成後になることは絶対に回避する必要があると考えた」とある。今後、「判断は拙速ではなかったか」との見方も出そうだ。

 確かに、100人以上の乗客が犠牲になった結果の重大性や、被害者救済という観点からは、「起訴」という判断は国民感覚に近いものがある。

 しかし、法律家の視点では業務上過失致死傷罪成立へのハードルは低くない。神戸地検幹部は昨年12月、検察審査会に「事実を誤解している可能性がある」と言及している。

 「市民感覚」と「法律家の感覚」を、どう折り合いをつけていくか。今回の起訴判断は、捜査も含めた刑事手続きを根本から変えてしまう可能性もあり、公判過程と裁判所の判決が注目される。(酒井潤)

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